平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則 第59条

(土壌等の除染等の措置等の委託の基準)

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の全文・目次(平成二十三年環境省令第三十三号)

第59条 (土壌等の除染等の措置等の委託の基準)

法第40条第2項及び第41条第2項の規定による委託の基準は、次のとおりとする。 一委託を受けて除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置又は除去土壌の収集、運搬、保管若しくは処分(以下この条及び第63条において「除去土壌収集等」という。)を行う者(以下この条において「受託者」という。)が受託業務(当該受託者が他人に委託しようとする業務を除く。)を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有する者であること。 二受託者が次のいずれにも該当しない者であること。 三受託者が、いかなる方法をもってするかを問わず、受託業務を一括して他人に委託しない者であること。 四受託者が次に掲げる者に該当する場合は、自ら受託業務を実施する者であること。 五受託者が、除去土壌が飛散し、流出し、又は地下に浸透した場合において、人の健康又は生活環境に係る被害を防止するために必要な措置を講ずることができる者であること。 六受託業務に直接従事する者が、その業務に係る除去土壌について十分な知識等を有する者であること。 七委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれ、かつ、必要な書面が添付されていること。 八国等から土壌等の除染等の措置又は除去土壌収集等の委託を受けた者(以下この号から第10号までにおいて「一次除染等受託者」という。)が受託業務を委託する場合は、一次除染等受託者が次に掲げる事項を記載した書面を国等に提出し、当該委託についてあらかじめ国等の書面による承諾を受けていること。国等に提出した書面に記載した事項に変更が生じたときも、同様とする。 九次のイ及びロに掲げる書面は、それぞれ当該イ及びロに定める日から五年間保存すること。 十国等と一次除染等受託者との間の委託契約には、一次除染等受託者又は第8号の規定により国等の書面による承諾を受けた者が第1号から第5号までに定める基準に適合しなくなったとき及び一次除染等受託者が第8号の承諾を受けずに受託業務を委託したときは、国等において当該委託契約を解除することができる旨の条項が含まれていること。