平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則 第58条の3

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の全文・目次(平成二十三年環境省令第三十三号)

第58条の3

法第41条第1項の環境省令で定める除去土壌(公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのないものとして環境大臣が定める要件に該当すると認められるものに限る。以下この項において同じ。)の埋立処分の基準は、次のとおりとする。 一第26条第1項第1号(ニ及びホを除く。)及び第9号の規定の例によること。 二除去土壌の埋立地(以下この条において単に「埋立地」という。)の境界(埋立地に隣接する区域に人がみだりに立ち入らないような措置を講じた場合には、その区域の境界とする。)において、放射線の量を第15条第11号の環境大臣が定める方法により七日に一回以上測定し、かつ、記録すること。ただし、埋立処分が終了した場合にあっては、定期的に測定し、かつ、記録すること。 三次に掲げる事項の記録及び除去土壌を埋め立てた位置を示す図面を作成し、当該埋立地の維持管理の終了までの間、保存すること。 四除去土壌の埋立処分を終了する場合(埋立地を区画して埋立処分を行う場合には、当該区画に係る埋立処分を終了する場合を含む。)には、厚さがおおむね三十センチメートル以上の土壌による覆いその他これに類する覆いにより開口部を閉鎖することその他の環境大臣が定める措置を講ずること。

2 法第41条第1項の環境省令で定める除去土壌(前項各号列記以外の部分に規定する除去土壌を除く。以下この項において同じ。)の埋立処分の基準は、次のとおりとする。 一第26条第1項第1号(ニ及びホを除く。)及び第9号並びに前項第2号及び第4号の規定の例によること。 二埋立地からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な次に掲げる措置を講ずること。 三次に掲げる事項の記録及び除去土壌を埋め立てた位置を示す図面を作成し、当該埋立地の維持管理の終了までの間、保存すること。

3 法第41条第1項の環境省令で定める除去土壌の海洋投入処分の基準は、除去土壌の海洋投入処分を行ってはならないこととする。