特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法 第8条
(外国為替及び外国貿易法の特例)
特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法の全文・目次(平成二十四年法律第五十五号)
第8条 (外国為替及び外国貿易法の特例)
外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第228号)第26条第1項に規定する外国投資家が認定研究開発事業計画又は認定統括事業計画に従って行おうとする国内関係会社の株式又は持分の取得について同法第27条第1項の規定による届出をした場合における同条第2項の規定の適用については、同項中「三十日」とあるのは、「二週間」とする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法の全文・目次ページへ →