使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律 第14条

第14条 （産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の特例）

産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第62号）第16条第1項の規定により指定された産業廃棄物処理事業振興財団（次項において「振興財団」という。）は、同法第17条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一認定事業者等が認定計画に従って行う使用済小型電子機器等の再資源化（産業廃棄物の処理に該当するものに限る。）の用に供する施設の整備の事業に必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。 二認定事業者等が認定計画に従って行う研究開発（産業廃棄物の処理に関する新たな技術の開発に資するものに限る。）に必要な資金に充てるための助成金を交付すること。 三前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

２ 前項の規定により振興財団が同項各号に掲げる業務を行う場合には、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第18条第1項中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第57号。以下「再資源化促進法」という。）第14条第1項第1号に掲げる業務」と、同法第19条中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び再資源化促進法第14条第1項各号に掲げる業務」と、同法第21条第2号中「掲げる業務及び」とあるのは「掲げる業務及び再資源化促進法第14条第1項第1号に掲げる業務並びに」と、同条第3号中「掲げる業務及びこれに」とあるのは「掲げる業務及び再資源化促進法第14条第1項第2号に掲げる業務並びにこれらに」と、同法第22条第1項、第23条及び第24条第1項第1号中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務又は再資源化促進法第14条第1項各号に掲げる業務」と、同法第23条中「この章」とあるのは「この章又は再資源化促進法」と、同法第24条第1項第3号中「この章」とあるのは「この章若しくは再資源化促進法」と、同法第30条中「第22条第1項」とあるのは「第22条第1項（再資源化促進法第14条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第22条第1項」とする。