国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律 第16条

第16条 （法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律の特例）

特例期間においては、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第40号。以下「法科大学院派遣法」という。）第7条第2項及び第13条第2項ただし書の規定の適用については、法科大学院派遣法第7条第2項中「同法第19条」とあるのは「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第2号）第9条第3項（同条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、法科大学院派遣法第13条第2項ただし書中「期末手当」とあるのは「期末手当の額（これらの給与のうち国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律第9条第1項及び第2項（同条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。）」とする。