大都市地域における特別区の設置に関する法律 第11条

第11条 （特別区包括副首都の名称変更の特例）

地方自治法第3条第2項の規定にかかわらず、特別区を包括する道府県であって副首都（国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律（令和八年法律第78号）第2条第4項に規定する副首都をいう。）であるもの（以下この条において「特別区包括副首都」という。）の名称の変更（道府県を都とする変更に限る。）は、当該特別区包括副首都の申請に基づき、内閣が国会の承認を経てこれを定めることができる。

２ 前項の申請については、特別区包括副首都の議会の議決を経なければならない。

３ 第1項の申請は、総務大臣を経由して行うものとする。

４ 第1項の規定による処分があったときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。

５ 第1項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。

６ 第9条第1項の規定により行われた処分に係る道府県であって、副首都の指定（国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律第18条第1項の規定による指定をいう。）の処分を受けたもののうち、これらの処分の一方又は双方の効力が生じていないものは、特別区包括副首都とみなして、前各項の規定を適用する。この場合において、前項中「生ずる」とあるのは、「生ずる。ただし、第9条第1項の規定による処分及び次項に規定する副首都の指定の処分が効力を生ずるまでの間は、その効力を生じない」とする。