復興特別所得税に関する政令 第6条

第6条 （申告による納付等）

所得税法施行令第266条第2項及び第3項（これらの規定を同令第293条において準用する場合を含む。）の規定は、法第18条第6項において準用する所得税法第135条第1項第2号（同法第166条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。

２ 第4条第2項及び第3項の規定は、法第18条第3項（同条第14項において準用する場合を含む。）の規定により納付があったものとされる復興特別所得税の額に一円未満の端数がある場合又はその全額が一円未満である場合について準用する。

３ 所得税法施行令第266条の2（第3項及び第4項を除く。）の規定は、法第18条第7項の規定により納税を猶予する場合について準用する。この場合において、同令第266条の2第6項第1号中「納税猶予分の所得税額」とあるのは「納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額」と、同項第2号中「法第120条第1項第3号（確定所得申告）」とあるのは「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第117号）第17条第1項第2号（課税標準及び税額の申告）」と読み替えるものとする。

４ 法第18条第7項に規定する納税猶予分の所得税額の端数計算及び当該納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額の端数計算については、所得税法施行令第266条の2第4項及び前項において準用する同条第6項の規定にかかわらず、これらの額の合計額によって行い、当該合計額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

５ 所得税法施行令第266条の3（第3項及び第6項から第10項までを除く。）の規定は、法第18条第9項又は第10項の規定により納税を猶予する場合について準用する。この場合において、同令第266条の3第4項中「相続等納税猶予分の所得税額」とあるのは「相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額」と、「所得税に係る同項に規定する確定申告期限」とあるのは「所得税に係る復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書の提出期限」と、「所得税に係る法第151条の6第1項」とあるのは「所得税に係る復興特別所得税に係る東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この条において「特別措置法」という。）第20条の2第6項（期限後申告及び修正申告等の特例）において準用する法第151条の6第1項」と、同条第11項中「所得税につき法第151条の6第1項」とあるのは「所得税に係る復興特別所得税につき特別措置法第20条の2第6項において準用する法第151条の6第1項」と、「相続等納税猶予分の所得税額」とあるのは「相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額」と、「同項（同条第3項」とあるのは「特別措置法第18条第10項（申告による納付等）（同条第11項」と、「同条第2項」とあるのは「同条第10項」と、同条第13項第1号中「納税猶予分の所得税額」とあるのは「納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額」と、同項第2号中「法第120条第1項第3号（確定所得申告）」とあるのは「特別措置法第17条第1項第2号（課税標準及び税額の申告）」と、同条第14項中「所得税額の合計額」とあるのは「所得税額の合計額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額」と、「贈与の日」と、」とあるのは「贈与の日」と、「法第120条第1項第3号（確定所得申告）」とあるのは「特別措置法第17条第1項第2号（課税標準及び税額の申告）」と、」と読み替えるものとする。

６ 第4項の規定は、法第18条第9項に規定する贈与納税猶予分の所得税額及び当該贈与納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額又は同条第10項に規定する相続等納税猶予分の所得税額及び当該相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額について準用する。この場合において、第4項中「第266条の2第4項」とあるのは「第266条の3第10項」と、「前項において準用する同条第6項」とあるのは「次項において準用する同条第13項」と読み替えるものとする。