福島復興再生特別措置法施行令 第7条

第7条 （復興道路工事に係る権限の代行）

国土交通大臣は、法第12条第1項の規定により復興道路工事を施行しようとするときは、あらかじめ、路線名、工事の区間及び工事の開始の日を告示しなければならない。工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

２ 法第12条第3項の規定により国土交通大臣が同条第1項の地方公共団体に代わって行う権限は、道路法施行令（昭和二十七年政令第479号）第4条第1項第1号及び第3号から第50号までに掲げる権限並びに道路法（昭和二十七年法律第180号）第44条の3第7項、第58条第1項、第59条第3項、第60条ただし書、第61条第1項及び第62条後段並びに地方道路公社法（昭和四十五年法律第82号）第29条の規定による負担金を徴収する権限とする。

３ 前項に規定する国土交通大臣の権限は、第1項の規定により告示する工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。ただし、道路法施行令第4条第1項第41号若しくは第42号に掲げる権限又は前項に規定する負担金を徴収する権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

４ 国土交通大臣は、法第12条第3項の規定により同条第1項の地方公共団体に代わって道路法施行令第4条第1項第24号、第32号又は第34号（いずれも協定の締結に係る部分に限る。次項において同じ。）に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、当該地方公共団体の意見を聴かなければならない。

５ 国土交通大臣は、法第12条第3項の規定により同条第1項の地方公共団体に代わって道路法施行令第4条第1項第1号、第6号、第7号、第9号、第12号（道路法第39条の2第1項（同法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定による入札占用指針の策定に係る部分に限る。）、第24号、第25号（道路法第48条の23第1項の規定による公募占用指針の策定に係る部分に限る。）、第32号、第34号、第35号（道路法第32条第1項又は第3項の規定による許可があったものとみなされる協議に係る部分に限る。）、第36号（道路法第32条第1項又は第3項の規定による許可があったものとみなされる協議に係る部分に限る。）又は第43号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該地方公共団体に通知しなければならない。