復興特別所得税に関する省令 第7条

第7条 （支払調書等の記載事項の特例）

法第28条第1項、第5項又は第6項の規定により復興特別所得税及び所得税の徴収又は還付をする場合における所得税法第225条第1項若しくは第2項、第226条第1項から第3項まで若しくは第231条第1項、所得税法施行令第300条第6項若しくは第8項若しくは第306条の2第4項若しくは第6項、租税特別措置法第8条の4第4項若しくは第37条の11の3第7項又は租税特別措置法施行令第4条の6の2第29項若しくは第31項、第4条の9第11項若しくは第13項、第4条の10第7項若しくは第9項、第4条の11第7項若しくは第9項若しくは第5条第7項若しくは第9項に規定する調書、通知書、源泉徴収票、支払明細書、書面又は報告書には、その徴収をすべき、又は還付若しくは猶予をした復興特別所得税及び所得税の額の合計額を、それぞれ記載するものとする。

２ 法第33条第1項の規定により読み替えて適用される所得税法第176条第3項若しくは第180条の2第3項又は法第33条第1項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第9条の3の2第3項、第9条の6第1項、第9条の6の2第1項、第9条の6の3第1項若しくは第9条の6の4第1項の規定の適用がある場合における所得税法第225条第1項若しくは第2項、所得税法施行令第300条第6項若しくは第8項若しくは第306条の2第4項若しくは第6項、租税特別措置法第8条の4第4項若しくは第37条の11の3第7項又は租税特別措置法施行令第4条の6の2第29項若しくは第31項、第4条の9第11項若しくは第13項、第4条の10第7項若しくは第9項、第4条の11第7項若しくは第9項若しくは第5条第7項若しくは第9項に規定する調書、通知書、書面又は報告書に記載すべき所得税法施行令第300条第9項若しくは第306条の2第7項に規定する通知外国所得税の額又は租税特別措置法施行令第4条の6の2第19項に規定する控除外国所得税相当額、同条第20項に規定する控除所得税相当額、同条第29項に規定する通知外国法人税相当額若しくは同令第4条の9第14項、第4条の10第10項、第4条の11第10項若しくは第5条第10項に規定する通知外国法人税相当額については、これらの金額の記載に代えて令第13条第1項の規定により読み替えて適用される所得税法施行令第300条第9項若しくは第306条の2第7項に規定する通知外国所得税の額又は令第13条第1項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令第4条の6の2第19項に規定する控除外国所得税相当額、同条第20項に規定する控除所得税相当額、同条第29項に規定する通知外国法人税相当額若しくは令第13条第1項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法施行令第4条の9第14項、第4条の10第10項、第4条の11第10項若しくは第5条第10項に規定する通知外国法人税相当額を、それぞれ記載するものとする。

３ 法第28条第1項の規定により復興特別所得税及び所得税の徴収をする場合における所得税法第226条第3項に規定する源泉徴収票に記載すべき所得税法施行規則第94条の2第1項第8号に規定する控除した金額及び控除しきれない金額については、これらの金額の記載に代えて租税特別措置法第41条の3の9第3項に規定する年金特別控除額のうち法第33条第1項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第41条の3の9第1項又は第2項の規定により控除した金額及び当該年金特別控除額のうち同条第1項又は第2項の規定による控除をしても控除しきれない金額（当該金額がない場合には、零）を記載するものとする。