復興特別所得税に関する省令 第3条
（課税標準及び税額の申告）
復興特別所得税に関する省令の全文・目次（平成二十四年財務省令第六号）
第3条 （課税標準及び税額の申告）
法第17条第1項第5号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一復興特別所得税申告書を提出する者の氏名、住所（国内に住所がない場合には、居所）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第27号）第2条第5項に規定する個人番号（同項に規定する個人番号を有しない者にあっては、氏名及び住所（国内に住所がない場合には、居所））並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地 二所得税法施行規則第47条第3項第2号又は第48条第1項第2号に規定する申告書と併せて復興特別所得税申告書を提出する場合には、これらの規定に規定する死亡をした者の氏名及びその死亡の時における住所（国内に住所がない場合には、居所）並びに住所地（国内に住所がない場合には、居所地）と納税地とが異なる場合には、その納税地 三その他参考となるべき事項
２ 法第17条第2項第3号に規定する財務省令で定める事項は、同項第1号若しくは第2号に掲げる金額又はこれらの金額の計算の基礎に関し、参考となるべき事項とする。
３ 所得税法施行規則第49条（同令第67条において準用する場合を含む。）の規定は復興特別所得税に関する政令（以下「令」という。）第5条第1項において準用する所得税法施行令（昭和四十年政令第96号）第263条第1項に規定する財務省令で定める事項について、所得税法施行規則第69条の規定は法第17条第5項第5号に規定する財務省令で定める事項について、所得税法施行規則第70条の規定は法第17条第6項第4号に規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。