原子力発電工作物の保安に関する命令 第4条

第4条 （保安規程）

法第42条第1項の保安規程は、次の各号に掲げる事業用電気工作物の種類ごとに定めるものとする。 一事業用電気工作物であって、発電事業（法第38条第4項第5号に掲げる事業に限る。以下この条において同じ。）の用に供するもの 二事業用電気工作物であって、前号に掲げるもの以外のもの

２ 前項第1号に掲げる事業用電気工作物を設置する者は、法第42条第1項の保安規程において、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。ただし、原子力設備（補助ボイラーに属するばい煙（大気汚染防止法（昭和四十三年法律第97号）第2条第1項に規定するものをいう。以下同じ。）の処理設備（以下「ばい煙処理設備」という。）を除く。次項において同じ。）については、第3号に掲げる事項を定めることをもって足りる。 一事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安のための関係法令及び保安規程の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。 二事業用電気工作物の工事、維持又は運用を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。 三主任技術者の職務の範囲及びその内容並びに主任技術者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。 四事業用電気工作物の工事、維持又は運用を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの 五事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安を計画的に実施し、及び改善するための措置であって次に掲げるもの（前号に掲げるものを除く。） 六事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安のために必要な文書の作成、変更、承認及び保存の手順に関すること。 七前号に規定する文書についての保安規程上の位置付けに関すること。 八事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての適正な記録に関すること。 九事業用電気工作物の保安のための巡視、点検及び検査に関すること。 十事業用電気工作物の運転又は操作に関すること。 十一事業用電気工作物の保安に係る外部からの物品又は役務の調達の内容及びその重要度に応じた管理に関すること。 十二発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。 十三災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。 十四保安規程の定期的な点検及びその必要な改善に関すること。 十五その他事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項

３ 第1項第2号に掲げる事業用電気工作物を設置する者は、法第42条第1項の保安規程において、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。ただし、原子力設備については、第2号に掲げる事項を定めることをもって足りる。 一事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。 二主任技術者の職務の範囲及びその内容並びに主任技術者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。 三事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること。 四事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検及び検査に関すること。 五事業用電気工作物の運転又は操作に関すること。 六発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。 七災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。 八事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安についての記録に関すること。 九その他事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項

４ 大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第73号）第2条第4号に規定する地震防災対策強化地域（以下「強化地域」という。）内に発電事業の用に供する電気工作物を設置する発電事業者（同法第6条第1項に規定する者を除く。次項において同じ。）にあっては、前二項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。 一大規模地震対策特別措置法第2条第3号に規定する地震予知情報及び同条第13号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）の伝達に関すること。 二警戒宣言が発せられた場合における防災に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。 三警戒宣言が発せられた場合における保安要員の確保に関すること。 四警戒宣言が発せられた場合における電気工作物の巡視、点検及び検査に関すること。 五警戒宣言が発せられた場合における防災に関する設備及び資材の確保、点検及び整備に関すること。 六警戒宣言が発せられた場合に地震防災に関し採るべき措置に係る教育、訓練及び広報に関すること。 七その他地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置に関すること。

５ 大規模地震対策特別措置法第3条第1項の規定による強化地域の指定の際、現に当該強化地域内において発電事業の用に供する電気工作物を設置している発電事業者は、当該指定のあった日から六月以内に保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第42条第2項の規定による届出をしなければならない。

６ 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第92号）第3条第1項の規定により南海トラフ地震防災対策推進地域として指定された地域内に発電事業の用に供する電気工作物を設置する発電事業者（同法第5条第1項に規定する者を除き、同法第2条第2項に規定する南海トラフ地震（以下「南海トラフ地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第4条第1項に規定する南海トラフ地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）にあっては、第2項各号及び第3項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。 一南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。 二南海トラフ地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。

７ 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第3条第1項の規定による南海トラフ地震防災対策推進地域の指定の際、現に当該南海トラフ地震防災対策推進地域内において発電事業の用に供する電気工作物を設置している発電事業者は、当該指定のあった日から六月以内に、保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第42条第2項の規定による届出をしなければならない。

８ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第27号）第3条第1項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定された地域内に発電事業の用に供する電気工作物を設置する発電事業者（同法第5条第1項に規定する者を除き、同法第2条第1項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（以下「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第4条第1項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）にあっては、第2項各号及び第3項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。 一日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。 二日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。

９ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第3条第1項の規定による日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定の際、現に当該日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域内において発電事業の用に供する電気工作物を設置している発電事業者は、当該指定のあった日から六月以内に、保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第42条第2項の規定による届出をしなければならない。