原子力災害対策特別措置法に基づき原子力防災管理者が通報すべき事象等に関する規則 第1条

第1条 （定義）

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一加工事業者　原子力災害対策特別措置法（以下「法」という。）第2条第3号イに掲げる者をいう。 二原子炉設置者　法第2条第3号ロ及びハに掲げる者をいう。 三貯蔵事業者　法第2条第3号ニに掲げる者をいう。 四再処理事業者　法第2条第3号ホに掲げる者をいう。 五廃棄事業者　法第2条第3号ヘに掲げる者をいう。 六使用者　法第2条第3号トに掲げる者をいう。 七空気中濃度限度　試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和三十二年総理府令第83号）第14条第4号、核燃料物質の使用等に関する規則（昭和三十二年総理府令第84号）第2条の11の12第4号、核燃料物質の加工の事業に関する規則（昭和四十一年総理府令第37号）第7条の8第4号、使用済燃料の再処理の事業に関する規則（昭和四十六年総理府令第10号）第16条第4号、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第77号）第90条第4号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和六十三年総理府令第1号）第19条第4号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則（昭和六十三年総理府令第47号）第33条第4号、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則（平成十二年通商産業省令第112号）第35条第4号、研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（平成十二年総理府令第122号）第85条第4号及び核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則（平成二十年経済産業省令第23号）第61条第4号の原子力規制委員会が定める濃度限度をいう。 八水中濃度限度　試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則第14条第7号、核燃料物質の使用等に関する規則第2条の11の12第7号、核燃料物質の加工の事業に関する規則第7条の8第7号、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第90条第7号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則第19条第6号、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則第33条第6号、使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則第35条第6号、研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則第85条第7号及び核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則第61条第6号の原子力規制委員会が定める濃度限度をいう。 九原子炉制御室　実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第6号）第38条第1項、試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第7号）第34条第1項（第52条、第59条及び第70条において準用する場合を含む。）及び研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第10号）第37条第1項に規定する原子炉制御室をいう。 十原子炉制御室外操作盤室　実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第38条第4項及び研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則第37条第4項に規定する装置が施設された室をいう。 十一制御室　再処理施設の技術基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第9号）第23条第1項に規定する制御室をいう。

２ 前項に規定するもののほか、この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。