都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則 第11条

第11条

法第18条第2項の国土交通省令で定める基準は、賃貸特定建築物の推定再建築費が、当該賃貸特定建築物の整備費に一・五を乗じて得た額を超えることとする。

２ 賃貸特定建築物が前項の基準に該当する場合における前条第1項第1号の規定の適用については、同号中「費用（当該費用のうち、法第17条第1項の規定による地方公共団体の補助に係る部分を除く。）」とあるのは、「費用（当該費用のうち、法第17条第1項の規定による地方公共団体の補助に係る部分を除く。）に国土交通大臣が建築物価の変動を考慮して地域別に定める率を乗じて得た額」とする。