国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 第11条

第11条 （日本国返還援助申請）

日本国以外の条約締約国への連れ去りをされ、又は日本国以外の条約締約国において留置をされている子であって、その常居所地国が日本国であるものについて、日本国の法令に基づき監護の権利を有する者は、当該連れ去り又は留置によって当該監護の権利が侵害されていると思料する場合には、日本国への子の返還を実現するための援助（以下「日本国返還援助」という。）を外務大臣に申請することができる。

２ 第4条第2項及び第3項の規定は、日本国返還援助の申請（以下「日本国返還援助申請」という。）について準用する。この場合において、同条第2項第1号中「第7条第1項第4号」とあるのは「第13条第1項第4号」と、同項第4号中「条約締約国」とあり、及び同項第5号中「申請に係る子の常居所地国」とあるのは「日本国」と読み替えるものとする。