大規模災害からの復興に関する法律 第36条の4

第36条の4

収用委員会は、第36条の2に規定する復興整備事業について、土地収用法第47条の2第3項（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）の規定による明渡裁決の申立てがあったときは、できる限り六月以内に明渡裁決又は同法第47条（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）の規定による却下の裁決をするよう努めるものとする。