民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律 第12条

(航空法の特例)

民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律の全文・目次(平成二十五年法律第六十七号)

第12条 (航空法の特例)

地方管理空港運営権者が地方管理空港特定運営事業を実施する場合における航空法の規定の適用については、同法第47条第1項中「空港等の設置者又は航空保安施設の設置者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律(平成二十五年法律第67号)第11条第2項に規定する地方管理空港運営権者(以下「地方管理空港運営権者」という。)」と、「当該施設」とあるのは「、空港及び同法第2条第5項第2号に規定する空港航空保安施設のうち、当該地方管理空港運営権者が実施する同条第6項に規定する地方管理空港特定運営事業に係るもの」と、同条第3項中「空港等の設置者又は航空保安施設の設置者が設置する当該施設」とあるのは「第1項の施設」と、同法第47条の2第1項及び第3項並びに第47条の3第1項中「空港の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同法第47条の2第2項中「空港の設置者が遵守すべき」とあるのは「地方管理空港運営権者が遵守すべき」と、同法第48条ただし書中「管理すべきこと」とあるのは「管理し、若しくは地方管理空港運営権者が管理するために必要な措置を講ずべきこと」と、同法第131条の2の5第1項及び第2項中「空港等の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同条第1項中「当該空港等」とあるのは「当該空港」と、同法第134条第1項第4号中「空港等又は航空保安施設の設置者」とあるのは「空港等若しくは航空保安施設の設置者又は地方管理空港運営権者」とする。

2 地方管理空港運営権者が第2条第6項第2号に掲げる事業を含む地方管理空港特定運営事業を実施する場合における航空法の規定の適用については、同法第54条中「航空保安施設の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同法第148条の2中「航空保安施設の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者の役員又は職員」とする。