消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 第3条

第3条 （共通義務確認の訴え）

特定適格消費者団体は、事業者が消費者に対して負う金銭の支払義務であって消費者契約に関する第1号から第4号までに掲げる請求及び第5号イからハまでに掲げる者が消費者に対して負う金銭の支払義務であって消費者契約に関する同号に掲げる請求（これらに附帯する利息、損害賠償、違約金又は費用の請求を含む。）に係るものについて、共通義務確認の訴えを提起することができる。 一契約上の債務の履行の請求 二不当利得に係る請求 三契約上の債務の不履行による損害賠償の請求 四不法行為に基づく損害賠償の請求（民法（明治二十九年法律第89号）の規定によるものに限り、次号（イに係る部分に限る。）に掲げるものを除く。） 五事業者の被用者が消費者契約に関する業務の執行について第三者に損害を加えたことを理由とする次のイからハまでに掲げる者に対する当該イからハまでに定める請求

２ 次に掲げる損害については、前項第3号から第5号までに掲げる請求に係る金銭の支払義務についての共通義務確認の訴えを提起することができない。 一契約上の債務の不履行又は不法行為により、物品、権利その他の消費者契約の目的となるもの（役務を除く。次号において同じ。）以外の財産が滅失し、又は損傷したことによる損害 二消費者契約の目的となるものの提供があるとすればその処分又は使用により得るはずであった利益を喪失したことによる損害 三契約上の債務の不履行又は不法行為により、消費者契約による製造、加工、修理、運搬又は保管に係る物品その他の消費者契約の目的となる役務の対象となったもの以外の財産が滅失し、又は損傷したことによる損害 四消費者契約の目的となる役務の提供があるとすれば当該役務を利用すること又は当該役務の対象となったものを処分し、若しくは使用することにより得るはずであった利益を喪失したことによる損害 五人の生命又は身体を害されたことによる損害 六精神上の苦痛を受けたことによる損害（その額の算定の基礎となる主要な事実関係が相当多数の消費者について共通するものであり、かつ、次のイ又はロのいずれかに該当するものを除く。）

３ 次の各号に掲げる請求に係る金銭の支払義務についての共通義務確認の訴えについては、当該各号に定める者を被告とする。 一第1項第1号から第3号までに掲げる請求　消費者契約の相手方である事業者 二第1項第4号に掲げる請求　消費者契約の相手方である事業者若しくはその債務の履行をする事業者又は消費者契約の締結について勧誘をし、当該勧誘をさせ、若しくは当該勧誘を助長する事業者 三第1項第5号に掲げる請求　次に掲げる者

４ 裁判所は、共通義務確認の訴えに係る請求を認容する判決をしたとしても、事案の性質、当該判決を前提とする簡易確定手続において予想される主張及び立証の内容その他の事情を考慮して、当該簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるときは、共通義務確認の訴えの全部又は一部を却下することができる。