消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 第2条

第2条 （定義）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一消費者　個人（事業を行う場合におけるものを除く。）をいう。 二事業者　法人その他の社団又は財団及び事業を行う場合における個人をいう。 三消費者契約　消費者と事業者との間で締結される契約（労働契約を除く。）をいう。 四共通義務確認の訴え　消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害等について、事業者、事業者に代わって事業を監督する者（次条第1項第5号ロ及び第3項第3号ロにおいて「事業監督者」という。）又は事業者の被用者（以下「事業者等」と総称する。）が、これらの消費者に対し、これらの消費者に共通する事実上及び法律上の原因に基づき、個々の消費者の事情によりその金銭の支払請求に理由がない場合を除いて、金銭を支払う義務を負うべきことの確認を求める訴えをいう。 五対象債権　共通義務確認の訴えの被告とされた事業者等に対する金銭の支払請求権であって、前号に規定する義務に係るものをいう。 六対象消費者　対象債権を有する消費者をいう。 七簡易確定手続　共通義務確認の訴えに係る訴訟（以下「共通義務確認訴訟」という。）の結果を前提として、この法律の規定による裁判所に対する第33条第2項に規定する債権届出に基づき、相手方が認否をし、第46条第1項に規定する認否を争う旨の申出がない場合はその認否により、同項に規定する認否を争う旨の申出がある場合は裁判所の決定により、対象債権及び第11条第2項に規定する和解金債権（以下「対象債権等」という。）の存否及び内容を確定する裁判手続をいう。 八異議後の訴訟　簡易確定手続における対象債権等の存否及び内容を確定する決定（以下「簡易確定決定」という。）に対して適法な異議の申立てがあった後の当該請求に係る訴訟をいう。 九被害回復裁判手続　次に掲げる手続をいう。 十特定適格消費者団体　被害回復裁判手続を追行するのに必要な適格性を有する法人である適格消費者団体（消費者契約法（平成十二年法律第61号）第2条第4項に規定する適格消費者団体をいう。以下同じ。）として第71条の定めるところにより内閣総理大臣の認定を受けた者をいう。