消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 第27条
（簡易確定手続申立団体による通知）
消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の全文・目次（平成二十五年法律第九十六号）
第27条 （簡易確定手続申立団体による通知）
簡易確定手続開始決定がされたときは、簡易確定手続申立団体は、正当な理由がある場合を除き、届出期間の末日の一月前までに、知れている対象消費者等（次条第1項の規定による通知（以下この目及び第98条第2項第2号において「相手方通知」という。）を受けたものを除く。）に対し、前条第1項各号に掲げる事項を書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）であって内閣府令で定めるものにより通知しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、同項の規定による通知において次に掲げる事項を記載する場合には、前条第1項第1号、第3号、第6号、第9号、第10号及び第12号に掲げる事項を記載することを要しない。 一前条第1項の規定により公告を行っている旨 二当該公告の方法 三その他内閣府令で定める事項
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