消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 第28条
（相手方による通知）
消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の全文・目次（平成二十五年法律第九十六号）
第28条 （相手方による通知）
相手方は、簡易確定手続申立団体の求め（相手方通知のため通常必要な期間を考慮して内閣府令で定める日までにされたものに限る。）があるときは、届出期間の末日の二月以上前の日であって内閣府令で定める日までに、当該求めに係る知れている対象消費者等に対し、次に掲げる事項を書面又は電磁的方法であって内閣府令で定めるものにより通知しなければならない。 一被害回復裁判手続の事案の内容 二共通義務確認訴訟において第2条第4号に規定する義務が認められた場合には、当該義務に係る対象債権及び対象消費者の範囲 三共通義務確認訴訟において和解金債権が存する旨を認める和解をした場合には、当該和解金債権に係る第11条第2項第1号及び第3号に掲げる事項 四簡易確定手続申立団体の名称、住所及び連絡先 五対象消費者等が簡易確定手続申立団体に対して第34条第1項の授権をする期間 六簡易確定手続申立団体が第26条第1項の規定により公告を行っている旨 七当該公告の方法 八相手方の氏名又は名称、住所及び連絡先 九その他内閣府令で定める事項
２ 簡易確定手続申立団体は、相手方に対し、前項の求めをするときは、同項第4号に掲げる連絡先、同項第5号から第7号までに掲げる事項その他内閣府令で定める事項を通知しなければならない。
３ 相手方は、相手方通知をしたときは、当該相手方通知をした時から一週間以内に、第1項の求めをした簡易確定手続申立団体に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 一相手方通知をした対象消費者等の氏名及び住所又は連絡先 二相手方通知をした日 三その他内閣府令で定める事項