消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 第57条

第57条 （異議後の訴訟についての届出消費者の授権）

債権届出団体は、異議後の訴訟を追行するには、届出消費者の授権がなければならない。

２ 届出消費者は、その届出債権に係る債権届出団体に限り、前項の授権をすることができる。

３ 届出消費者が第8項において準用する第34条第3項の規定により第1項の授権を取り消し、又は自ら異議後の訴訟を追行したときは、当該届出消費者は、更に債権届出団体に同項の授権をすることができない。

４ 債権届出団体は、正当な理由があるときを除いては、訴訟授権契約（届出消費者が第1項の授権をし、債権届出団体が異議後の訴訟を追行することを約する契約をいう。以下同じ。）の締結を拒絶してはならない。

５ 第1項の授権を得た債権届出団体は、正当な理由があるときを除いては、訴訟授権契約を解除してはならない。

６ 第1項の授権を得た債権届出団体は、当該授権をした届出消費者のために、公平かつ誠実に異議後の訴訟の追行及び第2条第9号ロに規定する民事執行の手続の追行（当該授権に係る債権に係る裁判外の和解を含む。）並びにこれらに伴い取得した金銭その他の財産の管理をしなければならない。

７ 第1項の授権を得た債権届出団体は、当該授権をした届出消費者に対し、善良な管理者の注意をもって前項に規定する行為をしなければならない。

８ 第34条第3項から第5項まで及び第35条の規定は、第1項の授権について準用する。

９ 民事訴訟法第58条第2項並びに第124条第1項（第6号に係る部分に限る。）及び第2項の規定は、異議後の訴訟において債権届出団体が第1項の授権を欠くときについて準用する。