消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律 第56条

第56条 （訴え提起の擬制等）

簡易確定決定に対し適法な異議の申立てがあったときは、債権届出に係る請求については、当該債権届出の時に、当該債権届出に係る債権届出団体（当該債権届出に係る届出消費者が当該異議の申立てをしたときは、その届出消費者）を原告として、当該簡易確定決定をした地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす。この場合においては、届出書を訴状と、第38条の規定による送達を訴状の送達とみなす。

２ 前項の規定により訴えの提起があったものとみなされる事件は、同項の地方裁判所の管轄に専属する。

３ 前項の事件が係属する地方裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、申立てにより又は職権で、その事件に係る訴訟を民事訴訟法第4条第1項又は第5条第1号、第5号若しくは第9号の規定により管轄権を有する地方裁判所に移送することができる。

４ 和解金債権についての債権届出に係る請求について第1項の規定により訴えの提起があったものとみなされる事件には、民事訴訟法第七編の規定は、適用しない。