首都直下地震対策特別措置法 第21条

第21条 （地方緊急対策実施計画）

第3条第1項の規定による緊急対策区域の指定があったときは、その全部又は一部の区域が緊急対策区域である都県（以下「関係都県」という。）の知事（以下「関係都県知事」という。）は、緊急対策推進基本計画を基本として、当該緊急対策区域において実施すべき緊急対策に関する計画（以下「地方緊急対策実施計画」という。）を作成することができる。

２ 地方緊急対策実施計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一地方緊急対策実施計画の区域 二地方緊急対策実施計画の目標 三地方緊急対策実施計画の期間

３ 地方緊急対策実施計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項のうち必要なものを定めるものとする。 一次に掲げる施設等の整備等であって、当該緊急対策区域において首都直下地震に係る地震防災上緊急に実施する必要があるものに関する事項 二首都直下地震に係る被害の発生を防止し、又は軽減するための住宅その他の建築物等に係る地震防災対策に関し次に掲げる事項 三次に掲げる事項のうち、当該緊急対策区域において首都直下地震に係る災害応急対策及び災害復旧の円滑かつ的確な実施に必要なもの 四住民等の協働による防災対策の推進に関する事項 五首都直下地震に係る防災訓練に関する事項 六地震防災に関する技術の研究開発に関する事項 七前各号に掲げる事項に係る事業又は事務（以下「事業等」という。）と一体となってその効果を増大させるために必要な事業等その他の首都直下地震に係る地震防災対策の推進のため前各号に掲げる事項に係る事業等に関連して地域の特性に即して自主的かつ主体的に実施する事業等に関する事項 八前各号に掲げるもののほか、緊急対策の推進に関し必要な事項で防災庁令で定めるもの

４ 前項各号に掲げる事項には、関係都県が実施する事業等に係るものを記載するほか、必要に応じ、当該関係都県以外の者が実施する事業等に係るものを記載することができる。

５ 関係都県知事は、地方緊急対策実施計画に当該関係都県以外の者が実施する事業等に係る事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、その者の同意を得なければならない。

６ 関係都県知事は、地方緊急対策実施計画を作成しようとするときは、あらかじめ、その全部又は一部の区域が当該地方緊急対策実施計画に係る緊急対策区域である市町村の長の意見を聴かなければならない。

７ 関係都県知事は、地方緊急対策実施計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

８ 前三項の規定は、地方緊急対策実施計画の変更（防災庁令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。