新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令 第二条

(指定地方行政機関)

平成二十五年政令第百二十二号

法第二条第六号の政令で定める国の地方行政機関は、次のとおりとする。 一 沖縄総合事務局 二 管区警察局 三 東京都警察情報通信部 四 北海道警察情報通信部 五 総合通信局 六 沖縄総合通信事務所 七 地方出入国在留管理局 八 財務局 九 福岡財務支局 十 税関 十一 沖縄地区税関 十二 国税局 十三 沖縄国税事務所 十四 地方厚生局 十五 都道府県労働局 十六 地方農政局 十七 北海道農政事務所 十八 経済産業局 十九 産業保安監督部 二十 那覇産業保安監督事務所 二十一 地方整備局 二十二 北海道開発局 二十三 地方運輸局 二十四 地方航空局 二十五 航空交通管制部 二十六 管区気象台 二十七 沖縄気象台 二十八 管区海上保安本部 二十九 地方環境事務所 三十 地方防衛局

第2条

(指定地方行政機関)

新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令の全文・目次(平成二十五年政令第百二十二号)

第2条 (指定地方行政機関)

法第2条第6号の政令で定める国の地方行政機関は、次のとおりとする。 一 沖縄総合事務局 二 管区警察局 三 東京都警察情報通信部 四 北海道警察情報通信部 五 総合通信局 六 沖縄総合通信事務所 七 地方出入国在留管理局 八 財務局 九 福岡財務支局 十 税関 十一 沖縄地区税関 十二 国税局 十三 沖縄国税事務所 十四 地方厚生局 十五 都道府県労働局 十六 地方農政局 十七 北海道農政事務所 十八 経済産業局 十九 産業保安監督部 二十 那覇産業保安監督事務所 二十一 地方整備局 二十二 北海道開発局 二十三 地方運輸局 二十四 地方航空局 二十五 航空交通管制部 二十六 管区気象台 二十七 沖縄気象台 二十八 管区海上保安本部 二十九 地方環境事務所 三十 地方防衛局

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