新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令 第三条

法第二条第七号の政令で定める公共的機関及び公益的事業を営む法人は、次のとおりとする。 一 独立行政法人労働者健康安全機構 二 独立行政法人国立病院機構 三 独立行政法人地域医療機能推進機構 四 国立健康危機管理研究機構 五 日本銀行 六 日本赤十字社 七 日本放送協会 八 広域的運営推進機関 九 成田国際空港株式会社 十 中部国際空港株式会社 十一 新関西国際空港株式会社 十二 北海道旅客鉄道株式会社 十三 四国旅客鉄道株式会社 十四 日本貨物鉄道株式会社 十五 東京地下鉄株式会社 十六 日本郵便株式会社 十七 日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社 十八 日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第二項に規定する東日本電信電話株式会社 十九 日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第三項に規定する西日本電信電話株式会社 二十 次に掲げる法人のうち内閣総理大臣が指定して公示するもの