国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の業務運営に関する命令 第2条

第2条 （中長期計画の認可申請）

機構は、通則法第35条の5第1項の規定により中長期計画の認可を受けようとするときは、中長期計画を記載した申請書を、当該中長期計画の最初の事業年度開始三十日前までに、文部科学大臣、経済産業大臣及び原子力規制委員会に提出しなければならない。

２ 機構は、通則法第35条の5第1項後段の規定により中長期計画の変更の認可を受けようとする場合において、当該変更しようとする事項が次の各号に掲げるものであるときは、当該変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を、それぞれ当該各号に定める大臣又は委員会（第4条第2項において「主務大臣」という。）に提出しなければならない。 一次号及び第3号に掲げるもの以外のもの　文部科学大臣 二機構法第17条に規定する業務（次号に規定するものを除く。）のうち、原子力の研究、開発及び利用における安全の確保に関する事項（原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関する事項並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関する事項を含む。）　文部科学大臣及び原子力規制委員会 三機構法第17条第1項第3号に掲げる業務及びこれに関連する同項第4号に掲げるもの（これらに附帯する業務を含む。）並びに機構法第20条第1項第2号に規定する埋設処分業務等（次に掲げる放射性廃棄物に係るものに限る。）に関する事項　文部科学大臣及び経済産業大臣（原子力の研究、開発及び利用における安全の確保に関する事項（原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制に関する事項並びに国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関する事項を含む。）については、文部科学大臣、経済産業大臣及び原子力規制委員会）