消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則 第2条

(消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の実施届出)

消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則の全文・目次(平成二十五年公正取引委員会規則第四号)

第2条 (消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の実施届出)

法第12条の規定により、消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為をしようとするものは、あらかじめ様式第2号による届出書一通を公正取引委員会に提出しなければならない。

2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一一の事業者団体が共同行為をしようとする場合又は二以上のものがする共同行為に事業者団体が参加しようとする場合には、当該事業者団体の名称、設立に係る根拠法、住所、代表者の氏名及び構成事業者の数を記載した書類 二共同行為に係る協定書又は共同行為を議決した会議の議事録を作成している場合には、その写し

3 この条の規定に基づく届出をしようとするものが前条の規定に基づく届出を同時にしようとする場合には、様式第1号による届出書及び様式第2号による届出書に共通する事項については様式第2号による届出書の記載を省略し、又は前項に掲げる書類の添付を省略することができる。