地方法人税法 第2条

第2条 （定義）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一内国法人　法人税法（昭和四十年法律第34号）第2条第3号に規定する内国法人をいう。 二外国法人　法人税法第2条第4号に規定する外国法人をいう。 三人格のない社団等　法人税法第2条第8号に規定する人格のない社団等をいう。 四被合併法人　法人税法第2条第11号に規定する被合併法人をいう。 五合併法人　法人税法第2条第12号に規定する合併法人をいう。 六通算親法人　法人税法第2条第12号の六の七に規定する通算親法人をいう。 七通算子法人　法人税法第2条第12号の七に規定する通算子法人をいう。 八通算法人　法人税法第2条第12号の七の二に規定する通算法人をいう。 九通算完全支配関係　法人税法第2条第12号の七の七に規定する通算完全支配関係をいう。 十適格合併　法人税法第2条第12号の八に規定する適格合併をいう。 十一恒久的施設　法人税法第2条第12号の十九に規定する恒久的施設をいう。 十二事業年度　法人税法第13条及び第14条に規定する事業年度をいう。 十二の二対象会計年度　法人税法第15条の2に規定する対象会計年度をいう。 十三法人課税信託　法人税法第2条第29号の二に規定する法人課税信託をいう。 十四地方法人税中間申告書　第16条第1項の規定による申告書をいう。 十五地方法人税確定申告書　第19条第1項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。 十六期限後申告書　国税通則法（昭和三十七年法律第66号）第18条第2項に規定する期限後申告書をいう。 十七修正申告書　国税通則法第19条第3項に規定する修正申告書をいう。 十八中間納付額　第20条第1項の規定により納付すべき地方法人税の額（その額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の地方法人税の額）をいう。 十九更正　国税通則法第24条又は第26条の規定による更正をいう。 二十附帯税　国税通則法第2条第4号に規定する附帯税をいう。 二十一充当　国税通則法第57条第1項の規定による充当をいう。 二十二還付加算金　国税通則法第58条第1項に規定する還付加算金をいう。