地方法人税法 第6条
（基準法人税額等）
地方法人税法の全文・目次（平成二十六年法律第十一号）
第6条 （基準法人税額等）
この法律において「基準法人税額」とは、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。 一法人税法第2条第31号に規定する確定申告書を提出すべき内国法人 当該内国法人の法人税の課税標準である各事業年度の所得の金額につき、同法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定（同法第68条から第70条の2までの規定を除く。）により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。） 二法人税法第2条第31号に規定する確定申告書を提出すべき外国法人 次に掲げる外国法人の区分に応じ次に定める金額 三法人税法第2条第33号に規定する退職年金等積立金確定申告書を提出すべき法人 当該法人の法人税の課税標準である各事業年度の退職年金等積立金の額につき、同法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。）
２ この法律において「国際最低課税額等に係る特定基準法人税額」とは、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。 一法人税法第2条第31号の二に規定する国際最低課税額確定申告書を提出すべき内国法人 当該内国法人の法人税の課税標準である各対象会計年度の同法第82条の4第1項に規定する課税標準国際最低課税額につき、同法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。） 二法人税法第2条第31号の三に規定する国際最低課税残余額確定申告書を提出すべき法人 当該法人の法人税の課税標準である各対象会計年度の同法第82条の12第1項に規定する内国法人に係る課税標準国際最低課税残余額又は同法第145条の3第1項に規定する外国法人に係る課税標準国際最低課税残余額につき、同法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。）
３ この法律において「国内最低課税額に係る特定基準法人税額」とは、法人税法第2条第31号の四に規定する国内最低課税額確定申告書を提出すべき法人の法人税の課税標準である各対象会計年度の同法第82条の20第1項に規定する内国法人に係る課税標準国内最低課税額又は同法第145条の7第1項に規定する外国法人に係る課税標準国内最低課税額につき、同法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。）をいう。