産業競争力強化法施行令 第26条

第26条 （評価委員の任命及び機構が譲受けを行う特定株式の評価等）

法第112条第3項の評価委員（次項及び第28条第1項において単に「評価委員」という。）は、次に掲げる者につき経済産業大臣が任命する。 一財務省の職員　一人 二経済産業省の職員　一人 三対象会社（機構が法第112条第1項の規定により譲受けを行い、又は法第114条第1項の規定により譲渡を行おうとする法第111条に規定する特定株式に係る法第2条第30項に規定する特定政府出資会社をいう。第3項及び第28条第2項において同じ。）の設立を認可した大臣の分担管理する行政事務をつかさどる機関たる各省（当該大臣が内閣総理大臣である場合にあっては、内閣府。第3項及び第28条第2項において「担当府省」という。）の職員　一人 四機構の取締役　一人 五学識経験のある者　三人

２ 法第112条第3項の評価は、評価委員の過半数の一致によるものとする。

３ 法第112条第3項の評価に関する庶務は、経済産業省経済産業政策局産業創造課並びに担当府省の部局に置かれる対象会社の組織及び運営一般に関する事務を所掌する課（担当府省が内閣府である場合にあっては、内閣府本府に置かれる政策統括官）において処理する。