独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 第9条

(承継計画書の作成基準)

独立行政法人日本万国博覧会記念機構法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十六年政令第二十三号)

第9条 (承継計画書の作成基準)

独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律(以下「廃止法」という。)附則第2条第2項の承継計画書は、独立行政法人日本万国博覧会記念機構(以下「機構」という。)の解散の時において現に機構が有する資産及び債務について、次に掲げる事項を基準として定めるものとする。 一廃止法附則第2条第2項に規定する第1号勘定に属する資産及び債務のうち、廃止法附則別表に掲げる土地及び同項に規定する政令で定める金額に相当する金銭については国が承継するものとし、それ以外のものについては出資地方公共団体(同条第3項に規定する出資地方公共団体をいう。以下同じ。)が承継するものとすること。 二廃止法による廃止前の独立行政法人日本万国博覧会記念機構法(第14条第2項において「旧機構法」という。)第11条第1項第2号に掲げる業務に係る資産及び債務については、基金承継人(廃止法附則第2条第4項に規定する基金承継人をいう。以下同じ。)が承継するものとすること。 三前二号に掲げるもののほか、承継計画書は、資産及び債務の国、出資地方公共団体及び基金承継人への円滑な承継に支障を生じさせないよう配慮されたものであること。

2 財務大臣は、廃止法附則第2条第7項の規定による認可をしようとするときは、出資地方公共団体の長の意見を聴くものとする。