農地中間管理事業の推進に関する法律施行令 第2条

第2条 （耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者から除かれる者）

法第18条第2項第2号ロの政令で定める者は、次に掲げる場合（第1号から第3号までに掲げる場合であって、同項第2号ロに規定する土地（以下この条において「対象土地」という。）を別表の上欄に掲げる土地として利用するため賃借権の設定等を受けるときにあっては、その法人が賃借権の設定等を受けた後においてそれぞれ同表の下欄に掲げる要件を備えることとなるときに限る。）において賃借権の設定等を受ける者とする。 一地方公共団体が、対象土地を公用又は公共用（農業上の利用を目的とする用途に限る。）に供するため賃借権の設定等を受ける場合 二農地法施行令（昭和二十七年政令第445号）第2条第2項第1号に規定する法人が、対象土地を稚蚕共同飼育の用に供する桑園その他当該法人の直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供するため賃借権の設定等を受ける場合 三農地法施行令第2条第2項第3号に規定する農林水産省令で定める法人が、対象土地を当該法人が行う同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供するため賃借権の設定等を受ける場合 四その他農林水産省令で定める場合