公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第17条
(自主解散型納付計画の承認を取り消された事業主からの徴収の特例)
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十六年政令第七十四号)
第17条 (自主解散型納付計画の承認を取り消された事業主からの徴収の特例)
平成二十五年改正法附則第15条第1項の規定により自主解散型納付計画の承認を取り消された自主解散型基金の設立事業所の事業主について平成二十五年改正法附則第13条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「自主解散型納付計画」とあるのは、「附則第15条第1項の規定による取消し前の自主解散型納付計画(前条第4項第1号に掲げる額に係る部分(当該額の一部につき納付があったときは、その納付のあった額を控除した金額に係る部分に限る。)に限る。)」とする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次ページへ →