公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第13条

(平成二十五年改正法附則第十二条第八項の政令で定める要件)

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十六年政令第七十四号)

第13条 (平成二十五年改正法附則第十二条第八項の政令で定める要件)

平成二十五年改正法附則第12条第8項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一次のイからハまでのうち二以上に該当するものであること。 二自主解散型基金の年金給付等積立金の額が、平成二十五年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第145条第2項の認可を受けることが見込まれる日までに、当該自主解散型基金の設立事業所(平成二十五年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第117条第3項に規定する設立事業所をいう。以下同じ。)に係る掛金の増加によって責任準備金相当額を上回ることが困難であると見込まれること。