公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第71条
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十六年政令第七十四号)
第71条
平成二十五年改正法附則第69条第1項の政令で定める事務は、次に掲げるとおりとする。 一次に掲げる額の算定に関する事務 二解散した存続厚生年金基金の加入員であった者に対する老齢厚生年金(第1号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。第3項第2号において同じ。)の支給に必要な記録の整理に関する事務
2 平成二十五年改正法附則第69条第1項の規定により存続連合会の業務が行われる場合においては、平成二十五年改正法附則第40条第9項中「その業務」とあるのは、「その業務(附則第69条第1項の規定により存続連合会が行うものを除く。)」とする。
3 平成二十五年改正法附則第69条第2項の政令で定める事務は、次に掲げるとおりとする。 一平成二十五年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第113条第1項の規定に基づき政府が解散厚生年金基金等(同項に規定する解散厚生年金基金等をいう。以下同じ。)から徴収する責任準備金相当額の算定に関する事務 二解散厚生年金基金等の加入員であった者に対する老齢厚生年金の支給に必要な記録の整理に関する事務
4 平成二十五年改正法附則第69条第2項の規定により存続連合会の業務が行われる場合においては、平成二十五年改正法附則第40条第9項中「その業務」とあるのは、「その業務(附則第69条第2項の規定により存続連合会が行うものを除く。)」とする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次ページへ →