公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第34条
(清算未了特定基金に関する読替え等)
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十六年政令第七十四号)
第34条 (清算未了特定基金に関する読替え等)
平成二十五年改正法附則第28条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定(当該規定において準用する改正前確定給付企業年金法及び改正前保険業法の規定を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、同条第3項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
2 施行日前に改正前厚生年金保険法附則第34条第5項の規定により納付の猶予がされた特定基金であって清算中のものについては、廃止前厚生年金基金令第67条第1項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
3 平成二十五年改正法附則第28条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第38条第1項において準用する改正前確定給付企業年金法第114条の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第82条から第88条までの規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
4 平成二十五年改正法附則第28条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第38条第1項において準用する改正前確定給付企業年金法第114条第5項の有価証券の価額として算定した額は、年金積立金管理運用独立行政法人又は年金積立金管理運用独立行政法人の理事長が指定する者が当該有価証券の移換を受けた日に年金特別会計の厚生年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。