公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第9条

(自主解散型基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例等の要件)

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十六年政令第七十四号)

第9条 (自主解散型基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例等の要件)

平成二十五年改正法附則第11条第5項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一平成二十五年改正法附則第11条第1項の規定による認定の申請をした日の属する月前二年間において第3条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第33条の規定により算定された額の掛金を徴収していたと認められること又は同日の属する月前二年間の自主解散型基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額(免除保険料額(存続厚生年金基金の加入員の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ平成二十五年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第81条の3第1項に規定する免除保険料率(以下「免除保険料率」という。)を乗じて得た額をいう。以下同じ。)に相当する額を除く。)の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率が平成二十一年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額(免除保険料額に相当する額を除く。)の比率として厚生労働省令で定める率を上回っていること。 二年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていること。