公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第61条

(存続連合会から存続厚生年金基金等への年金給付等積立金の移換等の申出)

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十六年政令第七十四号)

第61条 (存続連合会から存続厚生年金基金等への年金給付等積立金の移換等の申出)

平成二十五年改正法附則第53条第1項の規定による施行前基金中途脱退者等(同項に規定する施行前基金中途脱退者等をいう。以下同じ。)の権利義務の移転の申出及び同条第5項の規定による施行前基金中途脱退者等の年金給付等積立金(同項に規定する年金給付等積立金をいう。次条第2項及び第3項第1号において同じ。)の移換の申出は、厚生労働省令で定めるところにより、施行前基金中途脱退者等が存続厚生年金基金の加入員の資格を取得した日から起算して三月を経過する日までの間に限って行うことができる。

2 前項の規定は、平成二十五年改正法附則第54条第1項の規定による施行後基金中途脱退者等(同項に規定する施行後基金中途脱退者等をいう。以下同じ。)の積立金(同項に規定する積立金をいう。)の移換の申出について準用する。

3 第1項の規定は、平成二十五年改正法附則第55条第1項の規定による老齢基金中途脱退者等(同項に規定する老齢基金中途脱退者等をいう。以下同じ。)の年金給付等積立金等(同項に規定する年金給付等積立金等をいう。以下同じ。)の移換の申出について準用する。

4 第1項の規定は、平成二十五年改正法附則第56条第1項の規定による老齢基金中途脱退者等の年金給付等積立金等の移換の申出について準用する。

5 第1項の規定は、平成二十五年改正法附則第57条第1項の規定による老齢確定給付企業年金中途脱退者等(同項に規定する老齢確定給付企業年金中途脱退者等をいう。以下同じ。)の積立金(同項に規定する積立金をいう。次項及び第7項において同じ。)の移換の申出について準用する。

6 第1項の規定は、平成二十五年改正法附則第58条第1項の規定による老齢確定給付企業年金中途脱退者等の積立金の移換の申出について準用する。

7 第1項の規定は、平成二十五年改正法附則第59条第1項の規定による老齢確定給付企業年金中途脱退者等の積立金の移換の申出について準用する。

8 改正後確定給付企業年金法施行令第50条の2第1項ただし書及び第2項の規定は、前三項に規定する申出について準用する。