公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第66条

(確定給付企業年金中途脱退者等に係る措置に関する経過措置)

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十六年政令第七十四号)

第66条 (確定給付企業年金中途脱退者等に係る措置に関する経過措置)

平成二十五年改正法附則第63条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前確定給付企業年金法の規定を適用する場合においては、改正前確定給付企業年金法第91条の2第2項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第63号)附則第3条第13号に規定する存続連合会(以下「連合会」という。)」とする。

2 平成二十五年改正法附則第63条第1項の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第65条の2、第65条の4から第65条の6まで及び第65条の7第2項の規定、改正前確定給付企業年金法施行令第65条の4において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第25条、第26条、第29条、第33条(第1号及び第2号に係る部分に限る。)及び第34条(第1号に係る部分に限る。)の規定並びに改正前確定給付企業年金法施行令第65条の5第2項において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第50条の2第1項ただし書及び第2項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

3 平成二十五年改正法附則第63条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前確定給付企業年金法の規定を適用する場合においては、改正前確定給付企業年金法第91条の3第2項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第63号)附則第3条第13号に規定する存続連合会(以下「連合会」という。)」とする。

4 平成二十五年改正法附則第63条第2項の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第65条の2、第65条の4、第65条の5第3項、第65条の6及び第65条の7第2項の規定並びに改正前確定給付企業年金法施行令第65条の4において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第25条、第26条、第29条、第33条(第1号及び第2号に係る部分に限る。)及び第34条(第1号に係る部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

5 平成二十五年改正法附則第63条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前確定給付企業年金法の規定を適用する場合においては、改正前確定給付企業年金法第91条の4第2項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第63号)附則第3条第13号に規定する存続連合会(以下「連合会」という。)」とする。

6 平成二十五年改正法附則第63条第3項の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第65条の2、第65条の4、第65条の5第3項、第65条の6及び第65条の7第2項の規定並びに改正前確定給付企業年金法施行令第65条の4において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第25条、第26条、第33条(第1号及び第2号に係る部分に限る。)及び第34条(第1号に係る部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

7 平成二十五年改正法附則第63条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前確定給付企業年金法の規定を適用する場合においては、改正前確定給付企業年金法第91条の5第2項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第63号)附則第3条第13号に規定する存続連合会(以下「連合会」という。)」とする。

8 平成二十五年改正法附則第63条第4項の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第65条の2、第65条の4、第65条の5第3項、第65条の6及び第65条の7第2項の規定並びに改正前確定給付企業年金法施行令第65条の4において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第25条、第26条及び第34条(第1号に係る部分に限る。)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。