公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第64条
(老齢年金給付の支給に関する義務の移転等に関する経過措置)
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の全文・目次(平成二十六年政令第七十四号)
第64条 (老齢年金給付の支給に関する義務の移転等に関する経過措置)
平成二十五年改正法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
2 平成二十五年改正法附則第61条第1項の規定の適用については、廃止前厚生年金基金令第52条、第54条第1項及び第61条の規定並びに同項において準用する廃止前厚生年金基金令第19条及び第28条第2項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
3 平成二十五年改正法附則第61条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、改正前厚生年金保険法第162条の2第2項中「基金」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第63号)附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金(以下「基金」という。)」と、「連合会」とあるのは「同法附則第3条第13号に規定する存続連合会(以下「連合会」という。)」とする。
4 平成二十五年改正法附則第61条第2項の規定の適用については、廃止前厚生年金基金令第52条の2、第52条の3及び第54条第1項の規定並びに同項において準用する廃止前厚生年金基金令第19条、第26条第1項から第4項まで、第27条、第27条の2第1項及び第3項(第3号を除く。)並びに第28条第2項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
5 平成二十五年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
6 平成二十五年改正法附則第61条第3項の規定の適用については、廃止前厚生年金基金令第24条の3(第2号に係る部分に限る。)、第52条の2から第52条の3の2まで及び第54条第1項の規定並びに同項において準用する廃止前厚生年金基金令第19条、第26条第1項から第4項まで、第27条、第27条の2第1項及び第3項(第3号を除く。)並びに第28条第2項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
7 平成二十五年改正法附則第61条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、改正前厚生年金保険法第162条第2項中「連合会」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第63号)附則第3条第13号に規定する存続連合会(以下「連合会」という。)」と、「第147条第4項に規定する」とあるのは「残余財産を分配すべき」とする。
8 平成二十五年改正法附則第61条第4項の規定の適用については、廃止前厚生年金基金令第52条の2、第52条の4(第2項後段を除く。)、第52条の5(第2項後段を除く。)及び第54条第1項の規定、廃止前厚生年金基金令第52条の4第2項前段において準用する廃止前厚生年金基金令第26条の2第1項及び第3項、第27条の2第1項及び第3項(第3号を除く。)並びに第28条第1項の規定、廃止前厚生年金基金令第52条の5第2項前段において準用する廃止前厚生年金基金令第26条の5、第27条の2第2項及び第3項(第3号を除く。)並びに第28条第1項の規定並びに廃止前厚生年金基金令第54条第1項において準用する廃止前厚生年金基金令第19条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。