地方法人税法施行令 第3条

第3条 （外国税額の控除限度額の計算）

法第12条第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の内国法人の当該課税事業年度の法第9条に規定する課税標準法人税額につき法第10条の規定を適用して計算した地方法人税の額（当該課税事業年度の基準法人税額（法第6条第1項に規定する基準法人税額をいう。以下この項及び第5項において同じ。）のうちに租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第42条の14第1項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第29号）第17条の5第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第4項又は第三章第五節若しくは第五節の二の規定（以下この項において「税額加算規定」という。）により加算された金額がある場合には、当該基準法人税額から当該加算された金額を控除した金額を当該課税事業年度の基準法人税額とみなして法第9条及び第10条の規定を適用して計算した金額）から、法人税法第67条の規定及び税額加算規定の適用がないものとして同法第69条の2、法第12条の2並びに租税特別措置法第66条の7第4項及び第10項並びに第66条の9の3第3項及び第9項の規定を適用した場合に法第12条の2並びに租税特別措置法第66条の7第10項及び第66条の9の3第9項の規定により控除をされるべき金額の合計額を控除した金額に、当該課税事業年度に係る法人税法施行令第142条第2項から第5項までの規定を適用して計算した同条第1項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。

２ 法第12条第2項に規定する政令で定める金額は、同項の恒久的施設を有する外国法人の当該課税事業年度の法第6条第1項第2号イ（１）に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定（同法第144条から第144条の2の3まで並びに租税特別措置法第42条の12の6第6項及び第7項の規定を除く。）により計算した法人税の額（附帯税の額を除く。）を法第9条に規定する課税標準法人税額として法第10条の規定を適用して計算した地方法人税の額（当該課税事業年度の当該法人税の額のうちに租税特別措置法第三章第五節又は第五節の二の規定（以下この項において「税額加算規定」という。）により加算された金額がある場合には、当該法人税の額から当該加算された金額を控除した金額を当該課税事業年度の法人税の額とみなして法第9条及び第10条の規定を適用して計算した金額）から、税額加算規定の適用がないものとして法人税法第144条の2の2及び法第12条の2の規定を適用した場合に同条の規定により控除をされるべき金額を控除した金額（次項において「地方法人税額」という。）とする。

３ 法第12条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、地方法人税額に、当該課税事業年度に係る法人税法施行令第194条第2項から第4項までの規定を適用して計算した同条第1項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。

４ 法第12条第4項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の通算法人の通算課税事業年度（同項に規定する通算課税事業年度をいう。以下この条において同じ。）の調整前控除限度額から当該通算課税事業年度の控除限度調整額を控除した金額（当該調整前控除限度額が零を下回る場合には、零）とする。

５ 前項に規定する調整前控除限度額とは、次に掲げる金額の合計額に当該通算課税事業年度に係る法人税法施行令第148条第3項から第8項までの規定を適用して計算した同条第2項に規定する割合を乗じて計算した金額（次項において「調整前控除限度額」という。）をいう。 一前項の通算法人の当該通算課税事業年度の法第9条に規定する課税標準法人税額につき法第10条の規定を適用して計算した地方法人税の額（当該通算課税事業年度の基準法人税額のうちに租税特別措置法第42条の4第8項第6号ロ若しくは第7号（これらの規定を同法第42条の4の2第2項において準用する場合を含む。）、第42条の14第1項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第17条の5第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第4項又は第三章第五節若しくは第五節の二の規定（以下この項において「税額加算規定」という。）により加算された金額がある場合には、当該基準法人税額から当該加算された金額を控除した金額を当該通算課税事業年度の基準法人税額とみなして法第9条及び第10条の規定を適用して計算した金額）から、法人税法第67条の規定及び税額加算規定の適用がないものとして同法第69条の2、法第12条の2並びに租税特別措置法第66条の7第4項及び第10項並びに第66条の9の3第3項及び第9項の規定を適用した場合に法第12条の2並びに租税特別措置法第66条の7第10項及び第66条の9の3第9項の規定により控除をされるべき金額の合計額を控除した金額 二前項の通算法人の当該通算課税事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人（次項及び第7項において「他の通算法人」という。）の当該終了の日に終了する課税事業年度（以下この号及び次項において「他の課税事業年度」という。）の法第9条に規定する課税標準法人税額につき法第10条の規定を適用して計算した地方法人税の額（当該他の課税事業年度の基準法人税額のうちに税額加算規定により加算された金額がある場合には、当該基準法人税額から当該加算された金額を控除した金額を当該他の課税事業年度の基準法人税額とみなして法第9条及び第10条の規定を適用して計算した金額）から、法人税法第67条の規定及び税額加算規定の適用がないものとして同法第69条の2、法第12条の2並びに租税特別措置法第66条の7第4項及び第10項並びに第66条の9の3第3項及び第9項の規定を適用した場合に法第12条の2並びに租税特別措置法第66条の7第10項及び第66条の9の3第9項の規定により控除をされるべき金額の合計額を控除した金額の合計額

６ 第4項に規定する控除限度調整額とは、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる金額のうちに同号イに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額をいう。 一他の通算法人の他の課税事業年度の調整前控除限度額が零を下回る場合のその下回る額の合計額 二次に掲げる金額の合計額

７ 通算法人（通算法人であった内国法人を含む。）は、当該通算法人の通算課税事業年度後において、当該通算課税事業年度の法第19条第1項の規定による申告書に添付された書類に地方法人税額（第5項第1号に掲げる金額をいう。以下この項において同じ。）として記載された金額と当該通算課税事業年度の地方法人税額とが異なることとなった場合には、他の通算法人に対し、その異なることとなった地方法人税額を通知しなければならない。