行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則 第4条

第4条 （交付市町村長等が個人番号カードの交付又は引渡しを行う場合の本人確認書類）

令第13条の2第2項の主務省令で定める書類は、次に掲げるいずれかの書類とする。 一次に掲げるいずれかの措置その他法第17条第1項の規定により個人番号カードを交付する市町村長又は同条第2項若しくは第4項の規定により交付市町村長に代わって同条第1項第2号の措置をとる領事官若しくは市町村長（以下「交付市町村長等」という。）が適当と認める措置をとる場合には、第1条第1号に掲げるいずれかの書類又は出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第319号。以下「入管法」という。）第18条の2第3項に規定する一時庇護許可書（以下「一時庇護許可書」という。）若しくは同法第61条の2の4第2項に規定する仮滞在許可書（以下「仮滞在許可書」という。）のうち交付市町村長等が適当と認めるもの 二前号の措置をとることが困難であると認められる場合には、第1条第1号に掲げるいずれかの書類又は一時庇護許可書若しくは仮滞在許可書のうち交付市町村長等が適当と認める二以上の書類 三前二号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、次に掲げる書類（ロに掲げる書類に相当する電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録に記録された事項が表示された移動端末設備（電気通信事業法（昭和五十九年法律第86号）第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備をいう。以下この号及び第5号イ並びに次条第3号において同じ。）の映像面であって、交付市町村長等が適当と認めるもの（表示された事項に係る電磁的記録が不正に作られた電磁的記録でないことを確認するため、当該移動端末設備の操作を求めることその他の交付市町村長等が適当と認める措置をとる場合に限る。）（以下この条において「映像面」という。）の提示を受けた場合にあっては、イに掲げる書類） 四前三号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、個人番号カードの交付の申請について、交付申請者が本人であること及び当該申請が交付申請者の意思に基づくものであることを確認するため、郵便その他交付市町村長等が適当と認める方法により交付申請者に対して文書で照会したその回答書（以下この条及び第13条において単に「回答書」という。）（交付市町村長等がやむを得ない理由があると認める場合を除き、その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるものとして送付されたものに限る。以下この条及び第13条において同じ。）及び次に掲げるいずれかの書類（前号ロに掲げる書類に相当する電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録に記録された事項が表示された映像面の提示を受けた場合にあっては回答書及び同号ロに掲げる書類、交付申請者が特定年齢未満申請者であって、交付市町村長等が特に認める場合にあってはロに掲げる書類） 五前各号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合であって、次に掲げる措置をとるときは、回答書及び第3号ロに掲げる書類（同号ロに掲げる書類に相当する電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録に記録された事項が表示された映像面の提示を受けた場合にあっては、回答書） 六法第16条の2第3項の申出をしようとする交付申請者（令第13条第3項第1号に該当する者に限る。）が、その者に係る出生の届出（戸籍法（昭和二十二年法律第224号）第49条第1項の届出をいう。）と同時に、その者に係る交付申請書を提出した場合には、前各号の規定にかかわらず、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、交付市町村長等が適当と認める書類（交付申請者に係る住民票に記載されている個人識別事項の記載があるものに限る。）