行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令 第70条

第70条

法別表百三十の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一平成二十五年法律第63号附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第130条第5項の規定により、企業年金連合会又は平成二十五年法律第63号附則第37条の規定によりなお存続する企業年金連合会が委託を受けて行う業務に関する事務（相続税法第59条第1項に規定する調書、地方税法第317条の6第4項に規定する公的年金等支払報告書、同法第328条の14に規定する特別徴収票、所得税法第225条第1項第4号若しくは第8号に規定する支払に関する調書又は同法第226条第2項若しくは第3項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 二平成二十五年法律第63号附則第42条第3項、第43条第3項、第46条第3項若しくは第47条第3項の存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金の支給に関する事務（相続税法第59条第1項に規定する調書、地方税法第317条の6第4項に規定する公的年金等支払報告書、同法第328条の14に規定する特別徴収票、所得税法第225条第1項第4号若しくは第8号に規定する支払に関する調書又は同法第226条第2項若しくは第3項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 三平成二十五年法律第63号附則第45条第3項若しくは第5項又は第49条第3項若しくは第5項の存続連合会遺族給付金の支給に関する事務（相続税法第59条第1項に規定する調書に関する事務に限る。） 四平成二十五年法律第63号附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第160条第5項の規定により平成二十五年法律第63号附則第3条第13号に規定する存続連合会が承継した老齢年金給付の支給に関する事務（地方税法第317条の6第4項に規定する公的年金等支払報告書、所得税法第225条第1項第8号に規定する支払に関する調書又は同法第226条第3項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 五平成二十五年法律第63号附則第61条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第160条の2第3項の老齢年金給付の額の加算又は一時金である給付の支給に関する事務（地方税法第317条の6第4項に規定する公的年金等支払報告書、同法第328条の14に規定する特別徴収票、所得税法第225条第1項第4号若しくは第8号に規定する支払に関する調書又は同法第226条第2項若しくは第3項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 六平成二十五年法律第63号附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第161条第2項の老齢年金給付の支給に関する事務（地方税法第317条の6第4項に規定する公的年金等支払報告書、所得税法第225条第1項第8号に規定する支払に関する調書又は同法第226条第3項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 七平成二十五年法律第63号附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第161条第5項の老齢年金給付又は一時金である給付の支給に関する事務（地方税法第317条の6第4項に規定する公的年金等支払報告書、同法第328条の14に規定する特別徴収票、所得税法第225条第1項第4号若しくは第8号に規定する支払に関する調書又は同法第226条第2項若しくは第3項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 八平成二十五年法律第63号附則第63条第1項若しくは第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年法律第63号第2条の規定による改正前の確定給付企業年金法第91条の2第3項若しくは第91条の3第3項の老齢給付金又は遺族給付金の支給に関する事務（相続税法第59条第1項に規定する調書、地方税法第317条の6第4項に規定する公的年金等支払報告書、同法第328条の14に規定する特別徴収票、所得税法第225条第1項第4号若しくは第8号に規定する支払に関する調書又は同法第226条第2項若しくは第3項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 九平成二十五年法律第63号附則第63条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年法律第63号第2条の規定による改正前の確定給付企業年金法第91条の5第3項又は第5項の遺族給付金の支給に関する事務（相続税法第59条第1項に規定する調書に関する事務に限る。） 十平成二十五年法律第63号附則第70条第3項の残余財産の分配に関する事務（相続税法第59条第1項に規定する調書、地方税法第328条の14に規定する特別徴収票、所得税法第225条第1項第4号若しくは第8号に規定する支払に関する調書又は同法第226条第2項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 十一平成二十五年法律第63号附則第70条第4項の規定により平成二十五年法律第63号附則第3条第15号に規定する連合会が承継した年金である給付又は一時金である給付の支給に関する事務（相続税法第59条第1項に規定する調書、地方税法第317条の6第4項に規定する公的年金等支払報告書、同法第328条の14に規定する特別徴収票、所得税法第225条第1項第4号若しくは第8号に規定する支払に関する調書又は同法第226条第2項若しくは第3項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 十二平成二十五年法律第63号附則第75条第2項の老齢を支給理由とする年金である給付又は一時金である給付の支給に関する事務（相続税法第59条第1項に規定する調書、地方税法第317条の6第4項に規定する公的年金等支払報告書、同法第328条の14に規定する特別徴収票、所得税法第225条第1項第4号若しくは第8号に規定する支払に関する調書又は同法第226条第2項若しくは第3項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。）