行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令 第69条

第69条

法別表百二十九の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第63号。以下「平成二十五年法律第63号」という。）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年法律第63号第1条の規定による改正前の厚生年金保険法（次号及び第3号並びに次条において「改正前厚生年金保険法」という。）第130条第1項の老齢年金給付の支給に関する事務（地方税法第317条の6第4項に規定する公的年金等支払報告書、同法第328条の14に規定する特別徴収票、所得税法第225条第1項第4号若しくは第8号に規定する支払に関する調書又は同法第226条第2項若しくは第3項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 二平成二十五年法律第63号附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第130条第2項の一時金である給付の支給に関する事務（地方税法第328条の14に規定する特別徴収票、所得税法第225条第1項第4号若しくは第8号に規定する支払に関する調書又は同法第226条第2項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 三平成二十五年法律第63号附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第130条第3項の年金である給付又は一時金である給付の支給に関する事務（相続税法第59条第1項に規定する調書、地方税法第317条の6第4項に規定する公的年金等支払報告書、同法第328条の14に規定する特別徴収票、所得税法第225条第1項第8号に規定する支払に関する調書又は同法第226条第2項若しくは第3項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 四平成二十五年法律第63号附則第34条第4項の残余財産の分配に関する事務（相続税法第59条第1項に規定する調書、地方税法第328条の14に規定する特別徴収票、所得税法第225条第1項第4号若しくは第8号に規定する支払に関する調書又は同法第226条第2項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。）