行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令 第23条の3
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令の全文・目次（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）
第23条の3
法別表四十三の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一組合員の資格の得喪に関する事務 二組合員に係る標準報酬の月額、標準期末手当等の額又は組合員期間に関する事務 三国家公務員共済組合法による退職等年金給付の支給及び当該退職等年金給付の受給権者に係る請求等（請求、申請、届出又は申出をいう。以下この号及び第8号において同じ。）の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 四国家公務員共済組合法第74条の退職等年金給付の支給に関する事務 五退職等年金分掛金（国家公務員共済組合法第100条第2項に規定する退職等年金分掛金をいう。）に関する事務 六国家公務員共済組合法附則第13条の2第1項の一時金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務 七平成二十四年一元化法附則第36条第5項又は第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第37条の組合員の資格の得喪に関する事務 八国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第129号）第3条に規定する給付、平成二十四年一元化法附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額及び平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付の支給並びにこれらの給付の受給権者に係る請求等の受理、その請求等に係る事実についての審査又はその請求等に対する応答に関する事務 九平成二十四年一元化法附則第41条第1項に規定する退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金について適用するものとされた厚生年金保険法の規定による事務として行う第21条の2第2項各号に掲げる事務に準ずる事務