行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令 第52条の4
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令の全文・目次（平成二十六年内閣府・総務省令第五号）
第52条の4
法別表百六の項の主務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一確定給付企業年金法（平成十三年法律第50号）第29条第1項第1号の老齢給付金又は同項第2号の脱退一時金の支給に関する事務（地方税法第317条の6第4項に規定する公的年金等支払報告書、同法第328条の14に規定する特別徴収票、所得税法第225条第1項第4号若しくは第8号に規定する支払に関する調書又は同法第226条第2項若しくは第3項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 二確定給付企業年金法第29条第2項第2号又は第91条の22第3項若しくは第5項の遺族給付金の支給に関する事務（相続税法第59条第1項に規定する調書に関する事務に限る。） 三確定給付企業年金法第89条第6項の残余財産の分配に関する事務（相続税法第59条第1項に規定する調書、地方税法第328条の14に規定する特別徴収票、所得税法第225条第1項第4号若しくは第8号に規定する支払に関する調書又は同法第226条第2項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 四確定給付企業年金法第91条の19第3項若しくは第91条の20第3項の老齢給付金又は遺族給付金の支給に関する事務（相続税法第59条第1項に規定する調書、地方税法第317条の6第4項に規定する公的年金等支払報告書、同法第328条の14に規定する特別徴収票、所得税法第225条第1項第4号若しくは第8号に規定する支払に関する調書又は同法第226条第2項若しくは第3項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。） 五確定給付企業年金法第93条の規定により、企業年金連合会が委託を受けて行う業務に関する事務（相続税法第59条第1項に規定する調書、地方税法第317条の6第4項に規定する公的年金等支払報告書、同法第328条の14に規定する特別徴収票、所得税法第225条第1項第4号若しくは第8号に規定する支払に関する調書又は同法第226条第2項若しくは第3項に規定する源泉徴収票に関する事務に限る。）