家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準 第1条

第1条 （趣旨）

児童福祉法（昭和二十二年法律第164号。以下「法」という。）第34条の16第2項の内閣府令で定める基準（以下「設備運営基準」という。）は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。 一法第34条の16第1項の規定により、同条第2項第1号に掲げる事項について市町村（特別区を含む。以下同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準　第10条（当該家庭的保育事業者等の職員に係る部分に限る。）、第23条、第29条、第31条、第34条、第39条、第44条、第47条及び附則第6条から第9条までの規定による基準 二法第34条の16第1項の規定により、同条第2項第2号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準　第6条、第7条の2、第7条の3、第11条から第13条まで、第15条、第16条、第20条、第22条第4号（調理設備に係る部分に限る。）、第25条（第30条、第32条、第36条、第41条、第46条及び第48条において準用する場合を含む。）、第27条、第28条第1号（調理設備に係る部分に限る。）（第32条及び第48条において準用する場合を含む。）及び第4号（調理設備に係る部分に限る。）（第32条及び第48条において準用する場合を含む。）、第33条第1号（調理設備に係る部分に限る。）及び第4号（調理設備に係る部分に限る。）、第35条、第37条、第40条、第43条第1号（調理室に係る部分に限る。）及び第5号（調理室に係る部分に限る。）、第45条並びに附則第2条から第5条までの規定による基準 三法第34条の16第1項の規定により、同条第2項第1号及び第2号に掲げる事項以外の事項について市町村が条例を定めるに当たって参酌すべき基準　この府令に定める基準のうち、前二号に定める規定による基準以外のもの

２ 設備運営基準は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の監督に属する家庭的保育事業等（法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等をいう。以下同じ。）を利用している乳児又は幼児（満三歳に満たない者に限り、法第6条の3第9項第2号、同条第10項第2号、同条第11項第2号又は同条第12項第2号の規定に基づき保育が必要と認められる児童であって満三歳以上のものについて保育を行う場合若しくは同条第10項第3号の規定に基づき保育を必要とする児童であって満三歳以上のものについて保育を行う場合にあっては、当該児童を含む。以下同じ。）（以下「利用乳幼児」という。）が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員（家庭的保育事業等を行う事業所（以下「家庭的保育事業所等」という。）の管理者を含む。以下同じ。）が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。

３ 内閣総理大臣は、設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする。