家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準 第6条

第6条 （保育所等との連携）

家庭的保育事業者等（居宅訪問型保育事業を行う者（以下「居宅訪問型保育事業者」という。）を除く。以下この条、第7条第1項、第14条第1項及び第2項、第15条第1項、第2項及び第5項、第16条並びに第17条第1項から第3項までにおいて同じ。）は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び、家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満三歳以上の児童に対して必要な教育（教育基本法（平成十八年法律第120号）第6条第1項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。以下この条において同じ。）又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項（法第6条の3第10項第3号に掲げる事業（以下「満三歳以上限定小規模保育事業」という。）を行う事業者（以下「満三歳以上限定小規模保育事業者」という。）にあっては、第1号及び第2号に掲げる事項）に係る連携協力を行う保育所、幼稚園又は認定こども園（以下「連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。ただし、離島その他の地域であって、連携施設の確保が著しく困難であると市町村が認めるものにおいて家庭的保育事業等（居宅訪問型保育事業を除く。第16条第2項第3号において同じ。）を行う家庭的保育事業者等については、この限りでない。 一利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業者等に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援（次項において「保育内容支援」という。）を実施すること。 二必要に応じて、代替保育（家庭的保育事業所等の職員の病気、休暇等により保育を提供することができない場合に、当該家庭的保育事業者等に代わって提供する保育をいう。以下この条において同じ。）を提供すること。 三当該家庭的保育事業者等（満三歳以上限定小規模保育事業者を除く。第6項及び第7項において同じ。）により保育の提供を受けていた利用乳幼児（事業所内保育事業（法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業をいう。以下同じ。）の利用乳幼児にあっては、第42条に規定するその他の乳児又は幼児に限る。以下この号及び第6項第1号において同じ。）を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育又は保育を提供すること。

２ 市町村長は、家庭的保育事業者等による保育内容支援の実施に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、前項第1号の規定を適用しないこととすることができる。 一家庭的保育事業者等が保育内容支援連携協力者を適切に確保すること。 二次のイ及びロに掲げる要件を満たすこと。

３ 前項各号の保育内容支援連携協力者とは、第27条に規定する小規模保育事業Ａ型若しくは小規模保育事業Ｂ型又は事業所内保育事業を行う者（第5項において「小規模保育事業Ａ型事業者等」という。）であって、第1項第1号に掲げる事項に係る連携協力を行うものをいう。

４ 市町村長は、家庭的保育事業者等による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たすときは、第1項第2号の規定を適用しないこととすることができる。 一家庭的保育事業者等が代替保育連携協力者を適切に確保した場合には、次のイ及びロに掲げる要件を満たすと市町村長が認めること。 二市町村長が家庭的保育事業者等による代替保育連携協力者の確保の促進のために必要な措置を講じてもなお当該代替保育連携協力者の確保が著しく困難であること。

５ 前項各号の代替保育連携協力者とは、第1項第2号に掲げる事項に係る連携協力を行う者であって、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものをいう。 一家庭的保育事業者等が家庭的保育事業等を行う場所又は事業所（次号において「事業実施場所」という。）以外の場所又は事業所において代替保育が提供される場合　小規模保育事業Ａ型事業者等 二事業実施場所において代替保育が提供される場合　事業の規模等を勘案して小規模保育事業Ａ型事業者等と同等の能力を有すると市町村が認める者

６ 市町村長は、次のいずれかに該当するときは、第1項第3号の規定を適用しないこととすることができる。 一市町村長が、法第24条第3項の規定による調整を行うに当たって、家庭的保育事業者等による保育の提供を受けていた利用乳幼児を優先的に取り扱う措置その他の家庭的保育事業者等による保育の提供の終了に際して、利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育又は保育が提供されるよう必要な措置を講じているとき 二家庭的保育事業者等による第1項第3号に掲げる事項に係る連携施設の確保が、著しく困難であると認めるとき（前号に該当する場合を除く。）

７ 前項（第2号に該当する場合に限る。）の場合において、家庭的保育事業者等は、法第59条第1項に規定する施設のうち次に掲げるもの（入所定員が二十人以上のものに限る。）又は満三歳以上限定小規模保育事業を行う事業所であって、市町村長が適当と認めるものを第1項第3号に掲げる事項に係る連携協力を行う施設又は事業所として適切に確保しなければならない。 一子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第65号）第59条の2第1項の規定による助成を受けている者の設置する施設（法第6条の3第12項に規定する業務を目的とするものに限る。） 二法第6条の3第12項及び第39条第1項に規定する業務を目的とする施設であって、法第6条の3第9項第1号に規定する保育を必要とする乳児・幼児の保育を行うことに要する費用に係る地方公共団体の補助を受けているもの