生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令 第4条

第4条

法別表第一の四の項第1号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる事項の実施の有無及び実施していたときはその実施日に関するものとする。 一船員職業安定法（昭和二十三年法律第130号）第5条第3号の規定により地方運輸局長（運輸監理部長を含む。次号において同じ。）が行う無料の船員職業紹介 二船員職業安定法第5条第4号の規定により地方運輸局長が行う職業指導又は部員職業補導

２ 法別表第一の四の項第2号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る道路運送車両法（昭和二十六年法律第185号）第4条の自動車登録ファイルに登録を受けた自動車の所有者又は使用者として記録された事項に関するものとする。

３ 法別表第一の四の項第3号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和五十一年法律第43号）第13条第1項の規定により支給される職業転換給付金（同項第1号又は第2号に掲げる給付金に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。

４ 法別表第一の四の項第4号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法（昭和五十二年法律第94号）第7条第1項の規定により支給される給付金（同項第1号に掲げる訓練待期手当若しくは就職促進手当又は同項第2号に掲げる技能習得手当に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。

５ 法別表第一の四の項第5号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第96号）第3条第1項の規定により支給される就職促進給付金（同項第1号又は第2号に掲げる給付金に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。

６ 法別表第一の四の項第6号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第72号）第20条第1項の規定により支給される就職促進給付金（同項第1号又は第2号に掲げる給付金に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。