生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令 第2条

第2条

法別表第一の二の項第1号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。 一労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第50号）第11条第1項の規定により請求することができる未支給の保険給付（次号から第11号までに掲げる保険給付に係るものに限る。） 二労働者災害補償保険法第12条の8第2項の規定により支給される保険給付（同条第1項第2号に掲げる休業補償給付、同項第3号に掲げる障害補償給付（同法第15条第1項の障害補償年金に限る。）又は同法第12条の8第1項第4号に掲げる遺族補償給付（同法第16条の遺族補償年金に限る。）に限る。） 三労働者災害補償保険法第12条の8第3項の規定により支給される傷病補償年金 四労働者災害補償保険法第20条の4第1項の規定により支給される複数事業労働者休業給付 五労働者災害補償保険法第20条の5第1項の規定により支給される複数事業労働者障害給付（同条第2項の複数事業労働者障害年金に限る。） 六労働者災害補償保険法第20条の6第1項の規定により支給される複数事業労働者遺族給付（同条第2項の複数事業労働者遺族年金に限る。） 七労働者災害補償保険法第20条の8第1項の規定により支給される複数事業労働者傷病年金 八労働者災害補償保険法第22条の2第1項の規定により支給される休業給付 九労働者災害補償保険法第22条の3第1項の規定により支給される障害給付（同条第2項の障害年金に限る。） 十労働者災害補償保険法第22条の4第1項の規定により支給される遺族給付（同条第2項の遺族年金に限る。） 十一労働者災害補償保険法第23条第1項の規定により支給される傷病年金 十二労働者災害補償保険法附則第59条第1項の規定により支給される障害補償年金前払一時金 十三労働者災害補償保険法附則第60条第1項の規定により支給される遺族補償年金前払一時金 十四労働者災害補償保険法第60条の3第1項の規定により支給される複数事業労働者障害年金前払一時金 十五労働者災害補償保険法第60条の4第1項の規定により支給される複数事業労働者遺族年金前払一時金 十六労働者災害補償保険法附則第62条第1項の規定により支給される障害年金前払一時金 十七労働者災害補償保険法附則第63条第1項の規定により支給される遺族年金前払一時金

２ 法別表第一の二の項第2号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。 一戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第127号）第7条の規定により支給される障害年金 二戦傷病者戦没者遺族等援護法第23条第1項の規定により支給される遺族年金 三戦傷病者戦没者遺族等援護法第23条第2項の規定により支給される遺族給与金

３ 法別表第一の二の項第3号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第161号）第5条第1項の規定により支給される留守家族手当の額及び支給期間に関するものとする。

４ 法別表第一の二の項第4号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第168号）第18条第1項の規定により支給される療養手当の額及び支給期間に関するものとする。

５ 法別表第一の二の項第5号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる給付の額及び支給期間に関するものとする。 一雇用保険法（昭和四十九年法律第116号）第10条の3第1項（同法第61条の6第5項において準用する場合を含む。）の規定により請求することができる未支給の失業等給付（同法第61条の6第5項の規定により同法第10条の3第1項の規定を準用する場合にあっては育児休業等給付とする。以下この号において同じ。）（次号から第16号までに掲げる失業等給付に係るものに限る。） 二雇用保険法第13条第1項の規定により支給される基本手当（同法附則第5条第1項の規定により支給されるものを含む。） 三雇用保険法第36条第1項の規定により支給される技能習得手当 四雇用保険法第36条第2項の規定により支給される寄宿手当 五雇用保険法第37条第1項の規定により支給される傷病手当 六雇用保険法第45条の規定により支給される日雇労働求職者給付金 七雇用保険法第60条の2第1項の規定により支給される教育訓練給付金（雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第3号）第101条の2の7第4号に規定する専門実践教育訓練に係るものに限る。） 八雇用保険法第60条の3第1項の規定により支給される教育訓練休暇給付金 九雇用保険法第61条第1項の規定により支給される高年齢雇用継続基本給付金 十雇用保険法第61条の2第1項の規定により支給される高年齢再就職給付金 十一雇用保険法第61条の4第1項の規定により支給される介護休業給付金 十二雇用保険法第61条の7第1項の規定により支給される育児休業給付金 十三雇用保険法第61条の8第1項の規定により支給される出生時育児休業給付金 十四雇用保険法第61条の10第1項の規定により支給される出生後休業支援給付金 十五雇用保険法第61条の12第1項の規定により支給される育児時短就業給付金 十六雇用保険法附則第11条の2第1項の規定により支給される教育訓練支援給付金

６ 法別表第一の二の項第6号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第4号）第59条第1項の規定により支給される特別遺族給付金（同条第2項の特別遺族年金に限る。）の額及び支給期間に関するものとする。

７ 法別表第一の二の項第7号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第47号）第7条第1項の規定により支給される職業訓練受講給付金の額及び支給期間に関するものとする。

８ 法別表第一の二の項第8号の厚生労働省令で定める情報は、要保護者又は被保護者であった者に係る次に掲げる事項の実施の有無及び実施していたときはその実施日に関するものとする。 一職業安定法（昭和二十二年法律第141号）第8条第1項の規定により公共職業安定所が行う職業紹介又は職業指導 二職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第12条第1項の規定により公共職業安定所長が行う就職支援措置を受けることの指示